GoogleがNexusOne販売サイトを閉鎖へ、敗因はなんだった?


Googleが自社ブランドのAndroidスマートフォン、NexusOneのオンラインストアを閉鎖することを発表。現時点ではNexusOneの自社サイトは健在だが、今後ユーザーがNexusOneを購入したい場合は、キャリアの店舗へ出向くという古典的な方式を取らなければならない。

以下ほぼソース元の引用です

Googleが実践した端末直接販売方式は、これまでの端末販売業界の常識を打ち破る型破りなものだった。契約料金や奨励金といった初期費用を支払わなければならない、キャリアショップでの電話購入の代わりに、Googleは端末販売から面倒なルートを切り離した直接販売方式を行った。購入者は費用をすべて一括払いして端末をGoogleから直接購入する。そして好きなSIMカードを使って端末を使えばよかった。

しかしこの方式は、端末販売業界の現実を無視していたことにGoogleはすぐに気づいた。すべてメールで対応するという、ユーザーにとっては絶望的とも言えるサポート体制にも問題があった。日常における携帯電話の重要性を考えると、この対応はユーザーにとって許容範囲外であった。保留の音楽で死ぬほど待たされるのは本当にいらいらすることだし、ユーザーとしてもコールセンターに電話をするのは面倒な作業である。しかしトラブルについて直接相談できる窓口がまったく無いよりは、ずいぶんマシである。

Googleが端末をリリースしてから1ヶ月ほどたったころ、ユーザーには直接話ができる窓口が必要なことに気づき始めた。しかし直接販売方式で問題になったのはサポートについてだけではなかった。

Googleは今回のアナウンスの中で「携帯電話購入時には、直接手にとって確認したいユーザーが多いのは明らか。」と言っている。電話というのは毎日密な付き合いをしていく大事なデバイスであるので、実際にどのぐらい重いか、実際の外見はどのようか、液晶の表示はどうか、ポケットにぴったりおさまるか、このような項目をユーザーが実際に端末に触れて確認したいのは当然。趣向は各ユーザーによって違うため、いろいろな端末が販売されているわけでもある。直接手に取って確認できなくとも、ユーザーは問題としないと考えたのは、判断を誤ったと言えるだろう。

コストについても少し問題があった。一括払いの529ドルは一度に払うには少し勇気がいる。世界的に見てもユーザーが購入する際、純粋な端末代として客に大金を投入させるシステムは一般的ではない。12ヶ月~24ヶ月に分割して毎月の支払いと一緒に請求するケースが多い。純粋な端末代として、購入時に全額支払うということに躊躇してしまう人は多いはず。

奨励金が普通なこの業界では、NexusOneは非常に高価な端末である、とユーザーは考えるだろう。確かにSIMだけの契約は安く済むが、だからといって初期費用に大金を投入しても良い、とユーザーは考えないだろう。最初に大金を投入するよりも、毎月平均額を払った方が良いと思うユーザーは多い。きちんと計算をしてもGoogle方式のが安く済むかもしれないが、普通のユーザーは一度に携帯端末に大金をはたくという行為に抵抗があるのだ。

ヨーロッパではGoogleはパートナーを探して、他の端末メーカーとも共同歩調を取った。キャリアの店舗で扱われ、初期費用が安く抑えられる結果となった。たとえばイギリスでは、GoogleはVodafoneと提携したが、NexusOneは月35ポンド以上のプランを契約すれば、端末代は請求されない。

Googleは現在アメリカ国内でも同じ方式を取ろうとしており、結果が出次第オンライン販売はストップとなるだろう。しかしそう簡単に交渉が成功するとは思えない。VerizonとSprintととは交渉が不発に終わったため、現バージョンのNexusOneの未来には暗雲がたちこめている。

Googleは強力なブランド意識を持ち、自社端末の動作に問題があるかもしれないネットワークが気にらない。一方VerizonはMotorolaのDroidやHTCのIncredibleなどが非常によく売れているので、あえて今NexusOneを自社ラインナップに取り込む必要がない。SprintもHTC EVO 4Gを強力に推している最中なので、もはや旧型とも言えるNexusOneが入り込む余地は無い。

今のところ特定の候補がいるわけではないが、GSMプロバイダがNexusOneを扱う可能性はある。しかしAT&Tは明らかにiPhone推しなのでNexusOneへのバックアップは期待できない。T-MobileはGoogleの最初の携帯端末G1を扱ったキャリアであるから、ここに期待した方が良いだろう。

直接販売方式を取ったのはGoogleが初めてではない。Appleも携帯端末流通に変化を求めており、似たような方法で第一世代iPhoneを599ドルで販売した。NexusOneよりも価格設定が高かったのである。しかし2ヵ月後に200ドルの値下げをしたため、初期ユーザーには100ドルを戻す(商品券)という措置を取ることになり、次のモデルは業界標準に近い価格で発売された。

奨励金ビジネスモデルは端末製造会社には、ブランド価値が下がるため評判が良くない。ユーザーも高機能携帯端末とは思いつつも、本来は数百ドルで販売されるべき製品であることには気づかないだろう。だから途中解約をする時に高額な費用を請求されて驚くことになる。IT業界の有力企業2社が現在の携帯電話端末流通システムに変革をもたらそうとしたが、今のところ結果は敗北である。キャリアとの提携、奨励金ビジネスモデルはわれわれに根深く浸透している。

売れなくなったNexusOneが大量に日本上陸!するのか!?
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